自己破産での配偶者への影響

配偶者がいる方が自己破産をする際に配偶者の方に生じる影響は、主に次の３つです。

１つめは、家計に関する情報提供、資料提供です。

自己破産の申立ての際には、家計の収支に関する書類の提出が求められるため、場合によっては配偶者の方の協力が必要になります。

２つめは、配偶者の方が、自己破産をする方の連帯保証人になっている場合に、返済または債務整理をする必要が生じることです。

特に住宅ローンなどの高額な債務の保証債務を負っている場合には、大きな負担になります。

３つめは、自己破産をする方の持ち家に同居している場合、自宅を失う可能性があることです。

以下、それぞれについて詳しく説明します。

本来的には、配偶者の方の財産は自己破産をする方とは無関係ではありますが、自己破産をする際には家計全体の収支の情報が求められます。

もし配偶者の方が家計を一手に管理をしている場合には、家計表の作成に協力をする必要があります。

また、配偶者の方に収入がある場合、その裏付けとなる給与明細等の写しの提供を求められることもあります。

配偶者の方の銀行口座から公共料金や保険料の引き落としをしている場合、その裏付けとして、配偶者の方の預金通帳の写しが必要になることもあります。

主債務が自己破産をすると、連帯保証人となっている配偶者に対して、残債務を一括して返済するよう請求されます。

少額であれば返済が可能ということもありますが、住宅ローンのように多額の債務の連帯保証人になっている場合、一括返済は事実上不可能であるということがほとんどです。

このような場合、配偶者の方も自己破産などの債務整理をせざるを得なくなります。

自己破産をする方がご自宅を持っている場合、通常であれば自己破産手続きによってご自宅は売却されます。

自己破産をする方と同居している配偶者も、ご自宅に住むことができなくなります。