強制執行で差し押さえるものがない場合、通知を無視しても大丈夫ですか？

債務名義（確定判決、公正証書、和解調書等）を有している債権者は、裁判所から執行文といったものを付与してもらうことで、債務者の財産に対して差押えをすることができます。

財産を強制的に差押えることで、以降の債務者による財産の処分を制限し、債権の回収の実効性を確保するのが差押えの制度です。

不動産や動産を差押えると、裁判所はこれを強制競売にかけてこれを換金し、そこで得た金銭を債権者に分配することで、債権者は満足を得るができるのです。

また給与等を差押えられた場合、債務者は差押えられた金額を受け取ることはできず、その分の金額が債権者に分配されます（詳しくは後述）。

次に、どのような財産が差押えられるのか、そして差押えられないのかを知っておきましょう。

⑴　差し押さえられる財産

⑵　差押えされない財産

では、債務者の財産の全てが差押えを禁止されている財産に該当する場合は、一体どうなるのでしょうか？

この場合は、何も差押えをされることがないので、財産を失うことはありません。

「差押えられるものがないなら例外的に○○は差押え可能」というようなものはないので、基本的にはいつもと変わらない生活を送ることができます。

ただし先述のように、財産がなくても働いていて給与収入がある場合、「給与の手取り額の4分の1は差押え可能」とされているため、手取り額が減って生活が苦しくなってしまいます。

給与などの収入がない場合はやはり何も失うものがありませんが、そもそもその状態で生活を続けていくのは厳しいはずです。

収入がない場合は、借金の有無に関わらず何らかの手段を講じる必要があるでしょう。

債務者に目立つ財産がなく、差押えが空振りになったとしても、債権者はなんとかして債権を回収しようとします。

その方法の1つとして、連帯保証人をつけている場合の、保証人に対する請求です。

借金をする場合は連帯保証人をつけることが一般的です。

そして、債務者本人からの返済が見込めなくなった場合、債権者は保証人へ支払いの請求を行います。

保証人が支払いをできない場合には、保証人の財産が差押えられることとなってしまいます。

強制執行をする旨の通知が届いた場合、残念ながら差押えは目の前に迫っています。

通知が来た後で出来ることはあるのでしょうか？

差押えの通知が来た段階の場合、債権者に相談しても効果は薄い可能性が高いといえます。

強制執行の通知が来てから債権者に相談すること自体は可能ですが、債権者は長期に渡り支払いを受けられなかったので強制執行に踏み切っているはずです。

「これまで支払いをしなかったのに土壇場になって相談をするというのは虫が良すぎる」と思われてしまう可能性もあるでしょう。

よって、出来るだけ早く「弁護士」に相談することをお勧めします。

弁護士に依頼をして「債務整理」をすることで、借金をゼロにする、または減らすことが可能です。

債務整理には「自己破産」「個人再生」「任意整理」の3パターンがあるので、どの債務整理をするべきなのかは、弁護士に相談して判断してもらうのが良いでしょう。

弁護士に債務整理を依頼すると、基本的には債権者からの督促が止まります。

また、自己破産や個人再生の申立てをして手続きが開始されれば強制執行の効果を止めることもできます。

強制執行を防ぐことができるほぼ唯一の方法が債務整理だと考えてください。

ただし、税金など一部の特殊な債務については、債務整理をしても減額できません。

この場合は、役場や税務署などに赴いて分納や猶予の相談をします。

支払いができない理由をしっかりと説明し、支払いの意思があることを伝えることで強制執行を待ってもらえるかもしれません。

「差押えの通知が来たが、自分には差押えされるものがないから平気」などと考えてはいけません。

借金を根本的に解決しない限り、日常的に支払いの請求がやってきます。

仮に滞納中に高額な財産を取得した場合は、すぐに差押えのリスクに晒されてしまうでしょう。

支払いの請求をストップして、強制執行を防ぎ、借金そのものを解決するには、弁護士に相談して債務整理をすることがおすすめです。

借金は放置すればするほど解決が難しくなります。

お困りの方は、事前に弁護士までご相談ください。